Month: April 2022

日本・アジア地域チャネルマーケティング　執行役員 本部長 青木 大知   4月1日から改正民法が施行され、日本の成人年齢が18歳に引き下げられました。今月から18歳、19歳の人は法律上、大人と扱われ、アパートや携帯電話の契約なども一人でできることになりました。もちろん自由が広がった分だけ、大人としての責任も背負うことになります。 とはいえ18歳、19歳はまだまだ社会経験が少ない年齢。ネット上でもリアルでも、若い世代をターゲットにした詐欺や悪徳商法が、これまでも後を絶ちませんでした。そんな落とし穴から自分の身を守るのもまた、大人が持っておきたい知恵といえます。 自分らしいライフスタイルを楽しむために知っておきたい、大人になったからこそ注意したいことをまとめてみました。   18歳の新成人、新生活は油断大敵 高校を卒業して、念願の一人暮らし。18歳成年になったことで、クレジットカード、携帯電話、アパートの入居、ローンなど、さまざまな契約が親の同意がなくても可能になりました。そのほか有効期間10年のパスポートの取得や、一部国家資格の取得などもできるように。いわば進路や住む場所、生き方を自分一人で考え、決めることもできるようになったのです。 そんな人が住む部屋には、怪しい訪問者もやってきます。電力やネット回線のセールスから、エステや美容商品、アダルト商品など、さまざまな誘い文句のセールス、勧誘と出合うことでしょう。なかには詐欺商法や、多額の借金を負わせようと狙っているものも多数あり、その場で契約をすると、後で後悔することになりかねません。 街なかや新生活での新しい交友関係の中でも、油断は禁物。芸能事務所へのスカウトや、おいしい副業の話、また異性からの恋愛めいた誘いにも罠があります。「就活商法」「オーディション商法」「デート商法」などと呼ばれますが、いつの間にか断れない雰囲気で、高額商品の購入やローン契約を迫ったり、マルチ商法に勧誘されたりする場合があるのです。知り合って間もない相手に個人情報を伝えたり、ましてや書類にサインしたりするのはもってのほかです。 未成年者が結んだ契約は、多くの場合には取り消すことが可能です。しかし18歳の成人になると、取り消しを求めることは一気に困難になってきます。 ほかにも飲酒や喫煙、競馬などは20歳までできないのはこれまでと変わないので、油断なく。18歳でできること、できないことについて詳しくは政府広報オンライン にまとめられていますので、一度確認しておきましょう。   自由に使えるからこそ、ネットでも慎重に 自分名義でネット回線やスマホを契約する機会も多くなるのではないでしょうか。ネットやアプリを制限なく自由に使えるようになると、未成年の時より、世界がずっと広がるでしょう。 一方で、お金の管理に慣れないうちは、オンライン通販で買いすぎてしまうのも「あるある」。購入ボタンを押したら、契約が成立したことになってしまうので、即決せずにしっかり考えなければなりません。売り文句に乗せられて後悔しないためにも、「買う前に１週間時間を空ける」「本当に使うのか考える」といった自分ルールを決めておくのがおすすめです。 訪問販売やキャッチセールスなどでは、購入後の一定期間内なら解約できるクーリングオフ制度がありますが、オンライン通販の場合は、法律的には定められていません。通販サイト側で返品条件を定めていれば、それに従って対応できるので、事前に確認しておきましょう。 通販サイトでありがちな別のトラブルに、１回だけ買ったつもりが定期購入になっており、毎月お金が請求されるというケースがあります。同じように動画配信サイトや情報サイトなどのサブスクリプション（月額課金制）も、いくつも契約してしまうと「毎月の支払いだけでアルバイト代がなくなってしまう……」などということになりかねません。しっかり、毎月いくら分契約しているのか、把握しておくことが大切です。 オンラインゲームにも落とし穴が。子どもの高額課金といったトラブルを見聞きしたことがあると思いますが、成人が自分の判断で決済ボタンを押してしまうと、取り消すことはより難しくなってきます。 もちろん、SNSで見付けたもうけ話が詐欺だったり、ネットで申し込んだエステの無料体験からいつの間にか高額ローンに誘われたりと、おいしい話の向こう側に罠があるのは、リアル社会と変わりません。  ...